返済期間は長くすればするほど月々の返済額が減りますので、当面の生活は楽になると思われますが、資金計画については返済完了までを見据えて考えなければなりません。

返済期間の設定の際、定年など大きな収入状況の変化は計画の中で大きなポイントになってきます。

フラット35をはじめ多くの住宅ローンでは最長返済期間が35年になっています。

例えば40歳で住宅を購入して35年返済を選択すると完済時には75歳になります。仮にローンの残りを一括返済するために退職金を全部使ってしまうと、退職後は年金だけの生活になってしまいます。

こうしたことを考えると、理想としては退職を迎える60〜65歳くらいまでにはローンを終わらせる計画がよいということになるのでしょう。

ちなみに、転職などで退職以外にも収入が減る可能性があるのであれば、その点も返済計画に盛り込んでおく必要があります。

毎月の返済額というのは、基本的には返済期間と金利によって決まります。

なので、返済方法の違いもありますが、返済期間を長くすれば毎月の返済額はそれだけ減ることになります。

とはいえ、返済期間を長くすれば、延ばした期間の利息は当然上乗せされますので、完済までに支払う返済総額は、短い期間で返済し終える場合よりも多くなることになります。

よって、実際に返済期間を10年延ばすとどうなるのかなどシミュレーションしてみることが重要です。

返済期間を短くして毎月の返済額が大きくなり、生活にゆとりがなくなってしまってもいけないですから、生活のゆとりと返済総額の圧縮とのバランスをどうとるかということが返済期間を決める際のポイントになります。