任意後見契約は、任意後見監督人が選任された時から効力を生ずる旨の定めのある契約です。

この任意後見契約は、公正証書で作成しなければなりません。

また、公正証書が作成されると、任意後見契約の登記が行われます。

任意後見人の代理権の消滅は、登記をしなければ善意の第三者に対抗することができません。

任意後見契約と法定成年後見制度とは、競合しないという建前がとられています。

任意後見契約の公正証書が作成されると、法務大臣が指定する法務局が、後見登記等ファイルに任意後見契約の内容を記録します。