農地転用許可基準の「立地の基準」としては、次のものについては、原則転用ができないとされています。

■農業振興地域の整備に関する法律に規定される農用地地域
■良好な営農条件を備えている農地として政令で定めるもの

ただし、市街地の区域内または市街化の傾向が著しい区域内にある農地等については、原則転用が許可されています。

農地転用許可基準の「一般基準」としては、次のように規定されています。

■転用事業の資力・信用力等転用申請用途に供することが確実であること
■転用により、周辺の農地に係る営農条件に支障が生じないこと...など

日本不動産学会というのは、昭和59年に発足し、平成12年に文部大臣の認可を受けて社団法人になったものです。

この日本不動産学会は、不動産をめぐる諸問題や不動産等の事業活動が、社会における比重を大きく高めてきたことなどで、不動産学の確立を提唱する声が強くなったことを受けて発足したものです。

日本不動産学会の会員は、不動産に関する各学問分野において、学識経験を有する者、不動産に関する実務に従事する者で、特に学識経験の高い者等を正会員、会の目的に賛同する法人その他の団体を賛助会員、不動産に関する学問的研究において功績が特に顕著な者を名誉会員としています。