ちなみに、国土交通大臣が定めた報酬の額は、事務所ごとに見やすいところに掲示しなければならないことになっています。

売買の媒介の場合で、取引額※が400万円を超えるときの限度額は、次のような簡易計算法によります。

⇒　取引額×3％＋6万円

※消費税相当額は含みません。

法人税というのは、法人税法に基づいて法人の所得に課する国税のことです。

この法人税は、法人の各事業年度に生じた収益事業から得た所得に対して課税されます。

なお、課税の際には、実質所得者課税の原則が働くことになっています。

法人とは、次のようなものをいいます。

■内国法人
■外国法人
■収益事業を営む場合等の公益法人等
■人格なき社団