市街化調整区域の土地を購入して住宅を建築する際には、その住宅を建築できる旨の許可が下りているかどうかが重要なポイントになります。

もともと市街化調整区域というのは、市街化を抑制する地域ですから、病院や診療所などの一定の建築物以外の建築については許可が必要になるのです。

もし住宅としての許可が下りない場合には、当然住宅ローンを組むこともできません。

なお、一部の金融機関では、市街化調整区域の土地購入のためのローンを取扱っているようです。

市街化調整区域の住宅建築の許可が下りるための条件には次のようなものがあります。

■市街化地域として線引きされる以前から住んでいた人や10年以上住んでいた人の建築（10年居住者特例※）

※10年居住者特例で建築する人は、建築場所の大字か隣接する大字の出身者である必要があります。

■農家の人の住居の建築

建築許可が下りている土地を購入する場合でも、名義変更の申請を行います。

また、許可が下りた後で建築が可能になりますので、完成までにかなりの時間がかかることから資金計画には注意が必要になります。

といっても、一般的には許可や証明が下りた後に代金を支払う契約にするようです。

ちなみに、建築許可が下りていても、市街化調整区域の土地というのは、担保評価が低く見積もられがちですので事前に確認するようにしてください。