民間金融機関と住宅金融支援機構が協力してできた証券化ローンとして「フラット35」がありますが、金融機関がこの制度へ参加することによるメリットとしては、次のようなものがあげられます。

■サービシングフィー収入が確保できる。

■低利で長期固定のローンを取扱うことができる。

■独自で証券化する場合よりも信用・流動リスクの軽減ができる。

■事業参加のためのシステムについて機構側のシステムを利用することで、独自の負担が軽減できる。

長期固定で低利の住宅ローンを提供する際に最も問題になるのが金利上昇リスクになります。

各金融機関が独自で長期固定で低利の商品を組成するにはある程度の体力が必要になりますし、また、証券化された債権が持つ信用リスクや流動リスクといった問題も残ります。

フラット35では、このような様々なリスクを民間金融機関から切り離して分散させることによって、長期固定金利の住宅ローン市場を安定化させることができます。

ちなみに、フラット35では、住宅ローン金利の一部として金融機関の裁量でフィーを決めることができるので、金融機関ごとにフラット35の金利は異なることになります。